利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社プロジェクトリンクス（以下「当社」といいます。）が提供する各種プロジェクト支援サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. 総則・本規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、契約締結、見積書・提案書・発注書その他当社が定める方法による利用開始をもって、本規約の内容に同意したものとみなされます。

本規約は、当社が提供する新規事業プロジェクト推進支援、業務改善プロジェクト設計・運営、システム導入PMO支援、進捗管理・課題管理の可視化、会議体設計とファシリテーション、ベンダー調整・社内外折衝支援その他これらに付随する業務に適用されます。

本規約に定めのない事項については、個別契約、見積書、発注書、仕様書、提案書その他当社と利用者との間で合意した書面（電磁的記録を含みます。）の定めが優先して適用されます。

2. サービスの範囲

当社は、利用者の事業推進、業務改善、システム導入、プロジェクト運営に関する支援を行います。具体的な内容は、以下のとおりです。

• 新規事業の企画・推進に関する支援
• 業務改善プロジェクトの設計・運営支援
• システム導入に関するPMO支援
• 進捗管理、課題管理、論点整理、可視化資料の作成支援
• 会議体の設計、運営、ファシリテーション支援
• ベンダー調整、社内外関係者との折衝支援
• その他前各号に付随する業務

当社は、利用者の業務遂行を支援するものであり、特定の成果、売上、利益、導入効果、業務改善効果、システム稼働の完全性その他の結果を保証するものではありません。

本サービスの具体的な作業範囲、成果物、納期、役割分担、報告方法、連絡体制等は、個別契約において定めるものとします。

3. 利用者の義務・責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、正確かつ最新の情報、資料、データ、要件、判断事項を適時に提供すること
• 当社からの確認、承認依頼、意思決定依頼に対し、合理的な期間内に回答すること
• 本サービスの遂行に必要な社内関係者、ベンダー、外部委託先等との調整を適切に行うこと
• 当社の業務遂行に必要な権限、アクセス権限、会議参加権限等を適法かつ適切に付与すること
• 法令、行政指導、社内規程、契約上の義務を遵守すること
• 第三者の権利を侵害する情報、違法又は不適切な情報を当社に提供しないこと

利用者が前項に違反したことにより当社に損害、遅延、追加費用、第三者からの請求等が生じた場合、利用者はこれを賠償し、当社に生じた一切の損害を補償するものとします。

利用者は、本サービスの利用に必要な通信環境、端末、ソフトウェア、社内承認、セキュリティ設定等を自己の責任と費用で整備するものとします。

4. 料金・支払条件

本サービスの利用料金、支払方法、支払期日、追加費用の有無は、個別契約に定めるものとします。個別契約に定めがない場合、当社が別途提示する見積書又は請求書の条件に従うものとします。

利用者は、当社から請求を受けた場合、請求書記載の期日までに、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

利用者が支払期日までに支払わない場合、利用者は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令によりこれを超える利率が認められない場合は、当該法令の定めに従います。

本サービスの遂行に必要な交通費、宿泊費、資料作成費、外部ツール利用料、会場費、通信費その他の実費が発生する場合、個別契約に別段の定めがない限り、利用者は当社の請求に従いこれを負担するものとします。

利用者の都合により業務内容の変更、追加、再実施、待機、再調整が生じた場合、当社は追加料金を請求できるものとします。

5. 解約・キャンセル・返金

個別契約に定める契約期間中であっても、利用者は、当社所定の方法により解約の申出を行うことができます。ただし、既に着手済みの業務、確定済みの費用、準備作業、外部委託費、キャンセル料等については、利用者が負担するものとします。

利用者の都合によるキャンセル、日程変更、会議中止、要件変更その他の事由により当社に損害又は追加費用が生じた場合、利用者はこれを賠償するものとします。

当社は、法令上必要な場合又は個別契約に別段の定めがある場合を除き、既に受領した料金について返金義務を負いません。なお、当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部又は一部を提供できなかった場合には、当社は未提供部分に相当する料金の返金又は協議による調整を行うものとします。

当社は、利用者が本規約又は個別契約に違反した場合、事前の催告なく本サービスの全部又は一部を停止し、又は契約を解除できるものとします。この場合、当社は既に発生した費用及び損害の賠償を請求できるものとします。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを善良な管理者の注意をもって提供しますが、利用者の事業上の意思決定、投資判断、システム導入結果、業務改善効果、第三者との契約締結、法令適合性の最終判断について責任を負うものではありません。

当社は、利用者が本サービスを利用したことにより生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、データ消失、機会損失、信用毀損、第三者からの請求について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った直近3か月分の利用料金総額を上限とします。ただし、当社の故意又は重過失がある場合、及び消費者契約法その他の強行法規により制限が認められない場合はこの限りではありません。

当社は、利用者が提供した情報の正確性、完全性、適法性、最新性について保証しません。

7. 知的財産権

本サービスの提供に関連して当社が作成、提供、提示する資料、テンプレート、フレームワーク、ノウハウ、分析手法、図表、文書、プログラム、成果物その他一切の著作物及び知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。ただし、個別契約において別段の定めがある場合はこの限りではありません。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の成果物を複製、改変、転載、頒布、販売、公衆送信、二次利用してはなりません。

利用者が当社に提供した資料、商標、ロゴ、データ、著作物その他の権利は、利用者又は正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの遂行に必要な範囲でこれらを利用することを許諾するものとします。

個別契約に基づき成果物の権利帰属を利用者に移転する場合であっても、当社が従前から保有する知的財産権及び汎用的ノウハウは当社に留保されます。

8. 個人情報・データ保護

当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令及び当社の定めるプライバシーポリシーに従い、利用者及び関係者の個人情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、契約管理、問い合わせ対応、品質向上、法令遵守の目的の範囲内で、必要最小限の個人情報及び業務データを取り扱います。

利用者は、当社に提供する情報について、適法に取得されたものであり、第三者の権利を侵害しないことを保証するものとします。また、利用者は、必要に応じて関係者から適切な同意を取得するものとします。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、秘密保持義務を課した再委託先又は業務委託先に情報を取り扱わせることがあります。

当社は、法令に基づく場合、又は利用者の承諾がある場合を除き、利用者の秘密情報及び個人情報を第三者に開示しません。

9. 不可抗力

天災地変、火災、洪水、地震、台風、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政措置の制定改廃、停電、通信障害、サイバー攻撃、輸送機関の停止、労働争議、その他当社又は利用者の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部又は一部の履行が遅延又は不能となった場合、当社はその責任を負わないものとします。

前項の場合、当社は可能な範囲で利用者に通知し、履行再開又は代替手段について協議するものとします。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、利用者への事前通知又は当社ウェブサイト上での掲示その他当社が適切と判断する方法により、本規約を変更できるものとします。

変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

ただし、個別契約に影響を及ぼす重要な変更については、当社は合理的な期間をもって利用者と協議するよう努めます。

11. 準拠法・管轄裁判所

本規約及び本サービスに関する契約の準拠法は日本法とします。

本規約又は本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約及び本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：株式会社プロジェクトリンクス
• 所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目5-1 大手町ファーストスクエア West Tower 12F
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6824-9176

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令により無効、違法又は執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部及び本規約の他の条項は、引き続き完全に効力を有するものとします。

前項の場合、当社及び利用者は、当該無効又は執行不能な部分の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、誠意をもって協議し、必要な修正を行うものとします。

附則

本規約は、2026年4月8日から施行します。